2021年の合計特殊出生率について(2022.06.03)
毎年6月に前年の合計特殊出生率や出生数が発表されますが、2021年の数字が3日に発表になりました。公務員試験は東京都や特別区、裁判所事務官などの一次試験が終わったところですが、これから国家一般職や地方上級職といった試験を控えている人は論文試験対策として、最新の数字を押さえておきましょう。
合計特殊出生率は1人の女性が産む子どもの数の指標ですが、2021年は1.30となり、2020年を0.03下回り、6年連続で前の年を下回りました。都道府県別で高かったのは沖縄県で1.80、鹿児島県1.65、宮崎県1.64です。低かったのが東京都で1.08、宮城県1.15、北海道1.20でした。
2021年の出生数は81万1604人で、明治32年に統計を取り始めて以降では最少ということです。一方で、死亡数は戦後では最も多い143万9809人です。人口の「自然減」は62万8205人で減少幅は過去最大となっています。
少子化対策についての論文は以前に比べると出題されなくなっていますが、この結果を受け、取り組むべき課題を考えておきましょう。